会社概要

社名 株式会社 講談社パル
設立 1979年(昭和54年)11月
資本金 1,000万円
本社 東京都文京区音羽1-18-10
大阪支社 ⼤阪市淀川区西中島1-11-16
名古屋支社 愛知県名古屋市千種区池下1-4-15
株主 株式会社 講談社
役員
  • 代表取締役佐々木 健夫
  • 取締役坂本 功一
  • 取締役(非常勤) 峰岸 延也(講談社 常務取締役)
  • 取締役(非常勤) 清田 則子(講談社 取締役)
  • 取締役(非常勤) 吉富 伸享(講談社 常務取締役)
  • 監査役白石 光行(講談社 常任監査役)
従業員 社員 28名
講師・アシスタント 281名
※2023年5月末現在

<銀行口座へのお振込みご利⽤について>会員様用

教具代などのご入金につきましては、弊社下記銀行口座にお振込みいただくことも可能です。ただし、振込手数料が発生する場合は、会員様のご負担とさせていただきます。

ATM、及び、ネットバンキングでお振込みの場合は、振込人欄に会員名をご入力いただき、氏名の後には必ず「会員番号」をご入力ください。銀行窓口でのお振込みにつきましても、同様に会員名と会員番号をご明記ください。

会員番号をご記入いただくことにより、会員様の教室が特定でき入金の処理が出来ますが、会員番号の記載が無いと、どの会員様の入金かを特定するのに相当の時間を要し、未入金(督促)の対象となる場合がございます。

★振込人名と併せて、必ず「会員番号」のご明記をお願いいたします。
(ハイフンは省略しても結構です)
万が一、会員番号がご入力できない場合は、お手数ですが、所定のゆうちょ銀行「払込取扱票」にてお振込ください。

[弊社口座]

  • 三井住友銀行 大塚支店 普通:1056391
  • 三菱UFJ銀行 江戸川橋支店 普通:0862875
  • ゆうちょ銀行 〇一九店(ゼロイチキュウ店)当座:174638

*注 ゆうちょ銀行からゆうちょ銀行にお振込みの場合は、(記号)00160 (番号)174638

なお、教具代をお振込みいただいた場合は、教具引き渡し時に、
お振込みの証明が出来る書面等を講師にお見せください。

2019年11月現在

<次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画>

社員がその能力を発揮し、出産後も仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年1月21日~2024年1月20日までの5年間

2.内容

目標 1.
2019年6月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
対策
  • 2019年2月 社員への調査、検討開始
  • 2019年4月 各部署毎に問題点を検討
  • 2019年6月 ノー残業デーの実施
目標 2.
週1日程度の在宅勤務が出来る制度を試行的に導入する。
対策
  • 2019年4月 社内検討委員会を設置
  • 2019年6月 在宅勤務の内容や対象について検討
  • 2019年9月 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討
目標 3.
2020年6月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間12日以上とする。
対策
  • 2019年2月 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  • 2019年4月 社内検討委員会での検討開始
  • 2019年6月 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
  • 2019年9月 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得促進のための取組を開始

<株式会社講談社パル 女性活躍推進法に基づく行動計画>

講談社パルは社員の90%、および講師100%が女性という特性のなかで、おのおのがその能力を発揮し、ワークライフバランス実現のため、次の通り行動計画を策定しています。

1.計画期間

2021年10月1日 ~ 2026年9月30日までの 5年間

2.当社の課題

DX(デジタルトランスフォーメーション)という新しい時代の潮流と、幼児教育という普遍的にヒューマンタッチである仕事においては、立場や考え方が多岐にわたります。それぞれの人が納得のいく経営方針や社内インフラを整備してまいります。

3.目標と取組内容

<目標>
コロナの影響は、働く者の意識および勤務形態、勤務時間、事業形態の大きな影響を与えました。その問題点を把握し、新時代の労働の在り方の方向性を策定してまいります。
<実施時期・取組内容>
  • 2021年10月 1.スキルアップ(知見・実務知識・判断力)の向上を目指します(研修等参加率100%目標)
  • 2021年10月 2.教室事業においては、オンライン事業も取り入れ、講師の方々の働き方を模索します。
  • 2022年 9月  3.勤務時間の再検討し育児介護等の従業員が利用しやすい時短制度を採用します(利用率100%)
  • 2023年 6月  4.これを踏まえ、フレックス制などの導入を検討します。
  • 2023年 6月  5.在宅対応の勤務形態も検討します。
以上

株式会社講談社パルは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき、女性活躍推進のための一般事業主行動計画を策定しました。また同法に基づき、以下の通り情報公表します。

【労働者に占める女性労働者の割合】

90%

【労働者の平均残業時間】

  • 事務職:0.5時間
  • 営業職:0時間